１　目的
　市町村における公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、研究モデル事業によるケーススタディを行い、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信することを目的とする。

２　事業概要
　民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市町村とふるさと財団が設置する公共施設マネジメント調査研究会とが共同研究を行い、その研究成果を全国に発信するとともに、市町村に対して、民間事業者又は大学に業務の委託をする費用の一部を助成する。
　　①対象者
　　　市町村（特別区含む）※指定都市は対象外
　　②募集要件
　　　(1)令和２年度に研究モデル事業を実施するものであること
　　　(2)事業実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもので
　　　　 あること
　　　　　ア　民間事業者
　　　　　イ　大学
　　　(3)当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないもの
　　　　　であること
　　③対象事業
　　　助成対象事業は、目的に合致する事業とし、次のすべてに該当するものとする。
　　　(1)公共サービスの維持・向上または財政負担の軽減を図るために行うもの
　　　(2)公共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資するもの
　　　(3)市町村の保有する公共施設等の最適化に資するもの
　　④対象期間
　　　令和２年４月１日（水）～令和３年２月１９日（金）
　　⑤助成額
　　　１事業 ７００万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）
　　⑥対象事業数
　　　２市町村程度
　　⑦申込期限
　　　令和２年１月３１日（金）財団必着