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1.国のインフラ長寿命化基本計画に基づき各省庁が策定した指針、ガイドラインのうち、地方公共団体での公共施設マネジメントの取り組みや、公共施設等総合管理計画の策定の参考となる情報
2.国のホームページに掲載されている情報のうち、地方公共団体での公共施設マネジメントの取り組みの参考となる情報
・ 公共施設等総合管理計画のページ
・ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進(平成26年1月24日)
・ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について(平成26年4月22日)
・ 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について(平成26年4月22日)
・ 「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の概要(平成26年4月22日)
・ 国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用について(平成26年8月29日)
・ 公共施設等総合管理計画に係るQ&A(平成27年6月30日更新)
・ 公共施設最適化事業債を活用した先進事例について
・ 平成27年10月1日時点の結果
・ 平成28年度地方債計画(報道資料)のページ
「公共施設の最適配置の推進」の項目があります。
・ 社会資本の老朽化対策のページ
・ インフラ長寿命化計画のページ
・ インフラメンテナンス国民会議のページ
・ 個別施設計画策定マニュアルのページ
・ 道路の維持修繕に関する省令・告示の制定について(道路法施行規則の一部改正等)(報道資料)のページ
主な内容として、橋梁・トンネル等は、国が定める統一的な基準により、5年に1回の頻度で、近接目視により点検を行うことを基本とすること、とあります。
・ 学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きのページ
・ 学校施設の長寿命化改修の手引きのページ
・ 学校施設の維持管理の手引きのページ