申込期限:平成30年2月9日(金)
1 趣旨
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員(以下、「アドバイザー」という。)を派遣し、助言等を行います。
2 事業
下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法及び事例の紹介等を通じた助言等を行います。
(1)PPP/PFI:
PFI法に基づくPFI事業の他、公民連携(PPP)による公共施設等の整備、
運営・管理等を行う事業
(2)公共施設マネジメント:
地方公共団体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら
管理・運用する仕組みを活用する事業
3 派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として1地方公共団体あたり1回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・派遣件数は30団体程度を予定しています。
・申込多数の場合は、希望する助言等の内容、公民連携ポータルサイトの会員登録
状況、過去の採択状況等を踏まえ、採択する団体を決定します。
なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は、随時受け付けています。
4 費用
アドバイザー等の派遣に要する経費(謝金・旅費)は、原則として当財団が全額負担します。
(派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。)
5 募集期間
平成29年12月15日(金)~ 平成30年2月9日(金)
6 応募方法
「公民連携アドバイザー派遣申込書」(様式1号)を、郵送及び電子データ(Word形式)で直接財団までご提出ください。
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