１　目的

　　市町村における公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノウハウの活用を

　含めた新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、

　研究成果を全国に発信することを目的とする。

２　事業概要

　　民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市区

　町村とふるさと財団が設置する公共施設マネジメント調査研究会とが共同研究を行い、

　その研究成果を全国に発信するとともに、市区町村に対して、民間事業者又は大学に業務

　の委託をする費用の一部を助成する。

　　①対象者

　　　市区町村

　　②募集要件

　　 (1)平成２９年度に研究モデル事業を実施すること

　　 (2)事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの

　　　　ア　民間事業者

　 　　 イ　大学

　　 (3)当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないもので

　　 　あること

　　③対象事業

　　　研究モデル事業の対象事業としては、以下の事業が考えられます。

　　　　(1)公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画の策定などを通じて

　　　　　マネジメント手法の高度化を図る事業

　　　　(2)予防保全を前提とした実効性のある長寿命化計画の策定などを通じてマネジメント

　　　　　手法の高度化を図る事業

　　　　(3)インフラ部門のマネジメント手法の高度化を検討する事業

　　　　(4)市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する事業

　　　　(5)地方公会計の活用を通じてマネジメント手法の高度化を検討する事業

　　　　(6)公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業

　　　　(7)その他、財団が特に必要と認める事業

　　④対象期間

　　　　平成２９年４月１日（土）～平成３０年２月２０日（火）

　　⑤助成額

　　　　１事業７００万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

　　⑥対象事業数

　　　　３件程度

　　⑦申込期限

　　　　平成２９年２月１２日（金）財団必着