1 目的
市町村における公共施設マネジメントを推進するため、民間活力を活用した新たな公共施
設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信
することを目的とする。
2 事業概要
民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市区町村と
ふるさと財団が設置する公共施設マネジメント調査研究会とが共同研究を行い、その研究
成果を全国に発信するとともに、市区町村に対して、民間事業者又は大学に業務の委託を
する費用の一部を助成する。
①対象者
市区町村
②募集要件
(1)平成28年度に研究モデル事業を実施すること
(2)事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学
(3)当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないもので
あること
③対象事業
研究モデル事業の対象事業としては、以下の事業が考えられます。
(1)策定済み(素案段階を含む)の「公共施設等総合管理計画」に基づき実施される
マネジメントの手法の高度化を図る事業
(2)公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業
(3)市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する事業
(4)インフラ部門のマネジメントの手法の高度化を検討する事業
(5)地方公会計の活用を通じてマネジメントの仕組みの高度化を検討する事業
(6)その他、財団が特に必要と認める事業
④対象期間
平成28年4月1日(金)~平成29年2月20日(月)
⑤助成額
1事業700万円以内(助成対象事業に係る契約金額の2/3以内)
⑥対象事業数
1件程度
⑦申込期限
平成28年5月27日(金)財団必着
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