申込期限：令和４年１月３１日（月）

１　趣旨
　公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を講師として派遣し、助言を行います。

２　事業
　下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法、事例の紹介等について助言を行います。
（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ：
　ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業のほか、公民連携（ＰＰＰ）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う取組み
（２）公共施設マネジメント：
　公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公共施設等で提供されるサービスの運営も含むもの

３　派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体につき１回とします。
・派遣するアドバイザー及び派遣する日については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・派遣件数は３０団体程度を予定しています。
・申込多数の場合は、希望する助言の内容、公民連携ポータルサイトの会員登録状況、過去の採択状況等を踏まえ、採択する団体を決定します。
　なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けています。
・新型コロナウイルス感染症等の予防のため、オンラインによる実施にも対応しています。

４　費用
　アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーに支払います。）

５　募集期間
　令和３年１２月１日（水）～ 令和４年１月３１日（月）

６　応募方法
　「アドバイザー派遣申込書」（様式第１号）を、郵送及び電子データ（Word形式）で直接財団までご提出ください。