公共施設 |
都市再開発法(第二条第四項)において、「道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設」としている。 |
公共施設マネジメント |
地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みを指す。 |
インフラ |
インフラストラクチャー(infra-structure)の略。公共施設のうち、都市活動を支える道路・橋りょうなどの交通施設や公園、上下水道などの施設の総称。 |
耐震基準 |
建物等の構造物が最低限度の耐震能力を示す基準。現行の耐震基準(新耐震基準)は昭和56 年(1981年)に改正された基準。 |
旧耐震基準 |
建築基準法において定義された「耐震基準」のうち、昭和56 年(1981年)の改正より前の建築基準法による基準のことで、中規模程度の地震(震度5強程度)を想定して規定されている。旧耐震基準に対し、昭和56 年の法改正後は「新耐震基準」と言われている。
新耐震基準では、大規模の地震(震度6強~7程度)でも倒壊・崩壊しないことが求められている。
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バリアフリー |
高齢者や障害のある人など、だれもが社会生活をしていく上で障壁(バリア)となる、物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去すること。公共施設のバリアフリー化とは、高齢者や障害のある人などが利用しやすい施設にすることで、エレベータや身障者用トイレ、スロープ、手すりなどの設置がこれに当たる。 |
扶助費 |
社会保障制度の一環として、生活金困窮者、要援護高齢者、障害者などの生活維持や保育所での保育活動などに支出される経費。 |
ライフサイクルコスト |
施設等の建設・建築費だけでなく、維持管理、運営、修繕、廃棄までの事業全体にわたり必要な総費用。初期建設費のイニシャルコストと、エネルギー費、保全費、改修・更新費などのランニングコストにより構成される。 |
建物総合評価 |
建物の物理的状況(建物の安全性、維持管理にかかる費用の効率)を容易に判断し、施設整備の優先度を把握するための手法。建物の老朽化状況、法改正や時代のニーズの変化に対応するための改善状況、維持管理に必要な経常的経費(光熱水費等)の状況を把握する |
大規模修繕 |
日常的に行われている修繕工事とは別に、十年から数十年に一度施設全体に対して修繕工事を行うこと。外壁の修繕や設備機器の更新等を行い、建物の機能劣化や機能の陳腐化を防止する。 |